出産育児一時金の直接支払制度とは|50万円との差額の払い方・受け取り方

出産育児一時金は、子ども1人につき原則50万円です。多くの病院では窓口で立て替えずに済む「直接支払制度」を使います。費用が50万円と違ったときの精算方法とあわせて説明します。

出産育児一時金の金額

出産した場所	1人あたりの金額
産科医療補償制度に加入している病院など(妊娠22週以降の出産)	50万円
上記以外(未加入の病院、妊娠22週未満の出産など)	48万8千円

双子なら2人分(100万円)です。会社員本人のほか、家族の扶養に入っている人や国民健康保険の人も対象です(全国健康保険協会)。

方法	しくみ	窓口での支払い
直接支払制度	病院が本人の代わりに健康保険へ請求し、一時金を直接受け取る	50万円を超えた分だけ
受取代理制度	小規模な病院などで使う。本人が出産予定日の2か月前以降に健康保険へ申請する	50万円を超えた分だけ
事後申請	いったん全額を払い、あとで本人が健康保険に申請する	全額(あとで一時金が振り込まれる)

直接支払制度を使うかどうかは、入院のときなどに病院から書類で確認されます。ほとんどの病院が対応しています。

直接支払制度を使った場合、超えた分だけを退院のときに病院へ支払います。個室代や無痛分娩の費用などで、50万円を超えることも少なくありません。予定している病院の費用の目安を、早めに確認しておきましょう。

差額は、本人が健康保険に請求すると受け取れます。協会けんぽの場合、出産後に届く支給決定の通知を確認し、差額の申請をします。健康保険組合によっては、手続きなしで差額が振り込まれることもあります。申請できる期限は、出産の翌日から2年以内です。

妊婦健診や出産の費用は医療費控除の対象になりますが、計算するときは出産育児一時金の金額を差し引きます。一時金で費用がまかなえた場合は、出産費用だけでは控除の対象になる額が残らないこともあります。

出産前後の手続きや、もらえるお金の日付は、お金と手続きのスケジュールで予定日を入れると一覧で確認できます。

帝王切開でも一時金はもらえますか?

もらえます。帝王切開は健康保険が使えるため、手術などの費用は3割負担になり、さらに出産育児一時金も受け取れます。

里帰り出産でも直接支払制度は使えますか?

出産する病院が対応していれば使えます。手続きは出産する病院で行います。